野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
庁内内部におきましても、庁内ワーキンググループということで、関係部局のほうを集めまして、現在の現行計画との整合を図っております。その中で、北国街道のほうのこちらの計画についても御意見は賜っておりますし、その辺との整合を図るような形で進めてきたつもりではございます。
庁内内部におきましても、庁内ワーキンググループということで、関係部局のほうを集めまして、現在の現行計画との整合を図っております。その中で、北国街道のほうのこちらの計画についても御意見は賜っておりますし、その辺との整合を図るような形で進めてきたつもりではございます。
また、市民の皆様のまちづくりに対する価値観は多様化しており、市民の皆様の意向を的確に捉えることが求められておりますので、庁内ワーキンググループや都市計画マスタープラン策定委員会などにおいて幅広い観点からご意見を賜り、計画に反映してまいりたいと思っております。 次に、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付、いわゆる「コンビニ交付」についてでございます。
◎山野之義市長 昨年度からですけれども、人事課、情報政策課などの中堅職員から成ります働き方改革庁内ワーキンググループを立ち上げ、業務の見直し、ＩＣＴ技術の活用、ペーパーレス化や電子化の推進、多様な勤務形態についての検討など、生産性の向上を図るための取り組みを進めてきているところであります。
職員の参画を強化し、計画の策定過程を通して政策や施策を立案し、それらを遂行できる職員の育成に努めていくことが大変重要であるとの思いから、各部から中堅と若手職員を募り、第二次総合計画策定に係る庁内ワーキンググループを設置したところでございます。
策定の過程におきましては、庁内ワーキンググループを組織し、全庁的な取り組みを目指すとともに、有識者や市民の方々に参画をしていただく策定委員会を組織し、検討を重ねていきたいと考えております。また、並行してパブリックコメントを頂戴するなどし、広く市民の皆様方の声を反映させた計画とすることといたしております。
初めに、平成25年１月に庁内ワーキンググループから提言のありました「活力ある加賀市に向けて」についてであります。このことは、今ほど議員さんからありましたとおり、２月の全員協議会で御報告させていただいております。
その評価を踏まえ、庁内ワーキンググループの２次評価では、医療費助成制度の見直しに合わせ、所得制限を設けるなど持続可能な制度となるよう検討すべきであると評価されております。２次評価で所得制限を設けるなど持続可能な制度となるようとありますが、財政的な観点から、今後、子育て支援医療費助成制度が持続できないようにも受けとめられますが、市長の御所見をお伺いいたします。
本市では、東日本大震災や過去の災害の教訓を踏まえ、庁内ワーキンググループによる調査報告や意見を参考にし、この計画の見直し作業を進めてまいりました。 今回の見直しは、自主防災組織の育成強化に努め、地域の防災力を向上させていくことや、災害時の初動体制を強化するために職員の参集基準を震度５弱から震度４に変更いたしました。
本市におきましても、前年度に実施したすべての事務事業について、必要性、有効性、効果性、優先性、公平性の視点より担当課が評価する１次評価、その１次評価をもとに庁内ワーキンググループメンバーでの全庁的な視点から評価する２次評価、そして１次、２次評価の結果のもと、市民の観点から評価する第三者評価委員会で外部評価を実施しております。
条例制定に当たり、平成18年に関係課長会議、庁内ワーキンググループを組織し、翌年４月には学識経験者、市民で構成される策定委員会が設置されました。平成20年12月、条例案が市長に報告された後、平成21年３月定例会に議案が上程されました。議会は慎重審議を要するということで継続審査となりましたが、翌６月定例会で原案可決され、施行に至っています。
既に庁内ワーキンググループ等におきましても、民間委託可能業務の洗い出しをほぼ終わっておりまして、今後の職員数の推移や業務量の増大を見計らいながら、順次推進していく予定でございます。 御提案のございましたメルボルン市の事例と異なる点は、受託社員の給与が市の職員給与に準じてはおりません。
この庁内ワーキンググループは、庁舎本館の老朽化、市民会館の改修、消防庁舎の配置、こういったことについて協議するため、関係課による横断的な組織として、平成18年11月に立ち上げたものでございます。関係課は建築担当の職員、工事検査の担当職員、それと財産管理、それにまた、必要に応じてそれぞれの所管課の職員というようなメンバーで構成し、検討してまいりました。
町といたしましても、この４月から地域振興室を産業建設部に所管がえをして、より専門性を持たせたいというふうに考えておりまして、必要に応じて庁内ワーキンググループを設置しながらこういった課題の検討を行っていきたいというふうに思っております。
具体的な評価手法については、庁内ワーキンググループ及び選任された委員とともに先進事例などを勉強し、一層検討してまいりたいと考えております。 あとは担当部局長から説明をいたします。 ○副議長（山口忠志君） 深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君） 市債残高についての質問にお答えいたします。
６月議会で述べましたとおり、まちづくりの基本をなしている自然、文化、人の要素を見直すため、自然、食、図書館をテーマとした庁内ワーキンググループを立ち上げ、勉強会を続けております。食のワーキンググループは、食の原点から加賀市固有の食文化、食生活などを探求し、食に関する新しい活用方法について企画、実施の検討をしております。
見直しに当たっては、市民で構成された飯田市環境市民会議と市職員から成る庁内ワーキンググループを設置し、市民の主体的、直接的な参加を得ながら話し合いを重ね、約１年間をかけて平成１４年８月に改訂されました。また、環境プランの効果的な推進を図るために、項目ごとに努力すべき目標値が具体的に設定されています。
そこで、市ではことしの１月からコミュニティ交通研究会という庁内ワーキンググループを設置をいたしました。専門家のアドバイスをいただきながら、先進事例の視察を初め、障害者、高齢者を含む、いわゆる移動制約者のための交通手段について、総合的に今調査研究を始めたところでございます。この研究会では10年度末にも現行のバス路線を含めた加賀市におけるコミュニティ交通について報告をまとめる予定であります。